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─報告─

療養病床における感染管理体制の実態に関する調査結果

鈴木 久美子1), 森岡 慎一郎1)~3), 松永 展明1), 早川 佳代子1)2), 元木 由美4)5), 武久 洋三4)5), 大曲 貴夫1)~3)
1)国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンター, 2)同 国際感染症センター, 3)東北大学大学院医学系研究科新興・再興感染症学講座, 4)一般社団法人日本慢性期医療協会, 5)医療法人平成博愛会博愛記念病院


医療機関における薬剤耐性菌の疫学,感染管理体制の現状把握は,患者予後の改善および薬剤耐性菌対策に寄与する.本調査では,療養病床を有する医療機関における感染管理体制の現状,任意調査日調査時点における抗菌薬使用者の薬剤耐性菌状況などを明らかにした.
有効回収率は7.8%だった.全体の90.0%が医療および生活介助の必要度が高い患者が多い「療養病棟入院料1」を算定し,患者の42.0%は自宅・介護施設へ退院していた.感染防止対策加算の算定施設は63.3%で,感染対策チームも組織化されていた.手指衛生の実施状況確認で,施設間の乖離がみられた.点有病率調査日の抗菌薬使用率は9.4%で,過去1年以内に薬剤耐性菌を保菌していたのは33.3%だった.
超高齢社会の深化で,医療機関と地域を行き来する高齢者の増加が見込まれる.療養病床においても,薬剤耐性菌の発生・拡大防止策が適切に行われなければ,医療機関から地域の高齢者へと薬剤耐性菌が広がる可能性が危惧された.また,人的・物的・経済的リソースに限界のある療養病床では,患者ケア・介護に関わる全職員が標準予防策を徹底することの有益性が示唆された.

Key words:療養病床, 薬剤耐性菌保菌, 感染管理体制

連絡先:
e-mail: ksuzuki@hosp.ncgm.go.jp

受付日:2021年12月16日
受理日:2022年8月10日

38 (1):26─32,2023

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